米IT大手のマイクロソフトに対し、独占禁止法違反の疑いが浮上し、公正取引委員会が日本法人への立ち入り検査に踏み切った。関係者によると、同社が提供するクラウドサービス「Microsoft 365（M365）」のライセンス条件が、競合他社のクラウドサービス利用を事実上不利にする仕組みになっている可能性があるという。
M365は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、Microsoft Outlookなどの業務ソフトを統合したサブスクリプション型サービスで、近年はMicrosoft Teamsも加わり、企業や官公庁の基幹業務を支える存在となっている。さらに、認証やデータ保存を担う基盤ソフトも含めると、世界市場で非常に高いシェアを有しているとされる。
問題となっているのは、M365を契約する企業が、Amazon Web Servicesなどの競合クラウド基盤を利用する際に、利用制限や追加コストが発生するような契約条件が設定されている疑いだ。クラウド基盤は、サーバーやストレージ、計算資源をインターネット経由で提供する重要なインフラであり、生成AIの活用拡大によってその重要性は一層高まっている。
公取委は、MSが自社クラウド「Microsoft Azure」の利用を優位にするため、価格や契約条件を通じて顧客を囲い込み、競争を不当に制限していないかを慎重に調査している。仮に事実と認定されれば、「取引妨害」や「拘束条件付き取引」に該当する可能性がある。
クラウド依存が進む現代において、利用企業にとっては契約条件の透明性や選択の自由がますます重要になっている。サブスクリプション契約の柔軟性が評価される一方で、長期的なコスト管理や運用の安定性を重視する声も根強い。こうした観点から見ると、Office 2024の購入はやはりディーエルソフトで買い切り永久ライセンス版を選ぶのがおすすめです。
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